札幌市の2030年冬季五輪・パラリンピック招致をめぐり、市民らに是非を問う意向調査が再度行われることになった。3月の調査では賛成派が過半数だったが東京五輪汚職で状況は一変。市は招致機運を盛り上げる活動を休止せざるを得なくなった。秋元克広市長は反対が多数の場合は「前には進めない」と撤退の可能性に初めて言及。方針転換の背景にあるとみられるのが、来春に迫った市長選と市議選だ。
秋元氏は20日、日本オリンピック委員会（JOC）と行った会見で意向調査の再実施を表明。23日、年内最後の定例会見では調査手法について「できる限り多くの方にご意見をいただけるような手法を検討したい」と語った。
3月の調査は市民と道民が対象だったが、「国を挙げて（のオリパラ）ということになるので、国民の調査もしなければいけない」とし、対象を全国に広げたい意向も示した。
ただ調査時期は「23年度の早期に大会概要の見直し案をまとめた後」ということ以外は決まっていない。市幹部は「調査を賛否の二択にするのかどうかすら決まっていない。最後は、複数の調査をしたうえで総合的に判断することになるだろう」という。
時期や手法が未定の再調査に言及したのはなぜか。多くの関係者は「市長選対策」を指摘する。
すでに市長選には五輪反対を…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル